相続税対策

相続税対策にはさまざまな方法があります。実際に相続税対策を行う場合には、対策を行う方の財産状況(どのような財産がどれだけあるか)や財産承継の希望(誰にどれくらいの財産を残したいのか)に応じて対策を行っていくため、下記の例に必ず当てはまるというわけではありませんが、相続税対策として代表的なものには以下のようなものがあります。

■養子縁組によって法定相続人を増やす
相続税の基礎控除は「3000万+(600万×法定相続人の数)」で計算することができ、孫などと養子縁組を行うことによって基礎控除額を増やすことができます。

■みなし相続財産の非課税枠を利用する
みなし相続財産とは、死亡退職金や生命保険の保険金のことを言います。500万円の非課税枠が設けられており、生命保険等を活用することで、相続税対策のみならず相続税の納税資金準備も行うことができます。

■暦年贈与を利用する
贈与税には年間110万円の控除額が定められており、毎年この控除額を利用して相続人となる方に贈与していくことで相続時の相続財産を減らすことができます。暦年贈与は簡単な方法ではありますが、贈与のたびに贈与契約書を結んだり、一定の期日に贈与しないことで、一括贈与とみなされないように対策していく必要があり、注意が必要です。

■贈与税の控除枠を利用する
贈与税にはさまざまな非課税枠が準備されており、代表的なものでは教育資金の一括贈与や住宅取得資金の贈与に非課税枠が設定されています。家族の人生設計とタイミングが合えば、このような贈与を利用することもひとつの方法です。

■相続時精算課税制度を利用する
相続時精算課税制度とは、2500万円まで贈与税が課税されずに贈与を行うことができる制度で、2500万円を超えた財産も含めて贈与した財産はすべて相続時に、贈与時の時価で再計算され、相続税が課税されます。贈与したときの時価で財産が再計算され相続税が課税されることから、相続時と贈与時の時価の差額が節税ポイントとなります。

このほかにも様々な相続税対策があり、個別の事例に合わせて対策方法を組み合わせていくことになります。