相続税

相続税の申告・納税は、自分に相続の発生があることを知った日(一般的には「被相続人が死亡した日」)の翌日から10か月以内に行う必要があります。

相続税の基礎控除額は「3000万+(600万×法定相続人の人数)」で計算することができ、基礎控除額を上回ったときには基本的に相続税の申告を行う必要があります。この相続税の申告は、相続税に関する特例控除などの適用により相続税の納税額が0円である場合にも、基本的には必要となります。ただし、期限内に相続税を納税することが難しい場合には、相続税の納税期限を延ばす「延納」を利用することができ、延納しても金銭での相続税の納税が難しい場合には「物納」を利用することができます。

このような被相続人の死後に生じる相続税の問題をできるだけスムーズに解決するには、生前のうちから相続税対策をしておくことが重要です。

個別の事例によって異なりますが、主な相続税対策としては、「相続税の納税資金準備」、「生命保険の非課税枠を用いた相続税の節税対策」、「暦年贈与を用いた相続財産の減額」、「住宅取得資金や教育資金の一括贈与に関する特例を利用した相続財産の減額」、「相続時精算課税制度を利用した節税対策」、「不動産経営の法人化による節税対策」、「養子縁組を利用した法定相続人の増加による節税対策」などがあります。

また、相続税に限らない相続全般の対策として、「遺言の作成」や「財産目録の作成」、「家族信託の利用」などの対策があります。

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