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EMZ総合会計事務所 /相続税、事業承継、資産運用

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EMZ総合会計事務所の取扱業務
相続税
生前の相続税対策から、死後の相続税の申告・納税までさまざまな相談を承っております。
相続財産が多く、相続税の課税対象となるような場合には、遺言作成などの対策と同時に相続税対策を行います。また、死後に相続税の申告や納税が必要になった場合には、速やかに相続手続きを行い、期限内の申告・納税に尽力いたします。
事業承継
事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。親族への事業承継、親族以外の従業員等への事業承継、M&Aでの事業承継などの方法がありますが、会社法をはじめとした法律的な観点だけでなく、税務の観点から検討することが非常に重要となります。
当事務所にご依頼いただいた場合には、ご依頼者様の想いに応える事業承継を実現いたします。
資産運用
資産運用ではいかにリスクを減らし、資産を増やしていくのかが大切です。そのためには、早期に資産運用の計画をたて、投資先を多角化させリスクを分散させるなど、具体的に適切な対応をとらなければなりません。
資産運用の手段としては、銀行にお金を預ける預金や国債の購入、株式投資や不動産投資など多種多様な手段が存在していますが、当事務所では特定の方法にこだわることなくご依頼者様の状況にオーダーメイドで合わせて対応いたします。
生命保険での節税対策と保障
生命保険は相続税対策や法人の節税など様々な場面で利用されます。保険商品を扱うこととなるため、税の知識だけでなく、保険に関する知識も必要となりますが、税にも保険にも詳しい税理士に依頼すれば、大きな節税効果を得られる可能性もあります。
当事務所の税理士は、税はもちろんのこと生命保険にも精通しており、ご依頼者様の状況から最適な節税方法をご提案いたします。
国際税務
国際税務とは、二ヵ国以上の国が関与した取引が行われる際に係る税務のことを意味します。例えば、日本の居住者であるAさんがアメリカの法人にサービスを提供していた場合などが「二ヵ国以上の国が関与した取引」に当たります。
国際税務は単に日本国における税制を超えて、国際社会との複雑なやり取りの中で生じる問題であることから、日本の税制だけでなく海外税制に詳しい専門家に依頼することが重要です。当事務所では国際税務に精通した税理士が対応いたしますので、お気軽にご相談ください。
税務相談
毎年の確定申告や決算処理だけを税理士に依頼していると、節税方法や事業計画は旧来の方法を利用してしまったり、効果の低いものになってしまったりしてしまいます。税理士はさまざまな企業様の業務を通じて、節税方法や事業計画だけでなく、事業運営にとって重要な知識を蓄えており、税理士だからこそできるタックスサービスを提供することができます。
当事務所には、様々な分野に精通した税理士が多数在籍しておりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。
確定申告
税金には所得税・消費税・固定資産税などさまざまな種類がありますが、私たちにはこれらを納付する義務があります。個人事業を行っている方にとっては、年に一回の確定申告期が繁忙期となり、申告書の作成に追われる時期になっているかと思います。
当事務所にご依頼いただいた場合には、青色申告書の作成を迅速かつ正確に行い、個人事業主様の更なる事業拡大に貢献いたします。
会社設立
会社設立自体は法律手続きがメインとなりますが、会社を運営していくうえでは税務が大きなウェイトを占めます。特に、会社設立時に設立後の税務や資金繰りを考えて会社を設立することが重要であり、そのためには税理士に会社設立を依頼することが今後の事業展開にもつながりやすいと考えることもできます。
当事務所では、個人事業主様の法人成りや子会社の設立などさまざまな会社設立の相談を承っております。
経理アウトソーシング
経理業務を社外の人間に任せるという経理アウトソーシングの考えは、業績を社外に出すという心理的な障壁があります。しかし、目的に応じて利用することができれば、非常に効果的な手段となりえます。
当事務所では、経理業務のみをお任せいただくこともできますが、決算処理まで全ての業務をお任せいただくことも可能です。また、税務相談をしていただくことによって、節税のアドバイスや自計化のアドバイスも同時に行わせていただくこともできます。
税務顧問
会社の経理状況を毎月把握し、年間を通して会社の代理人として税務署への対応や税務処理、節税のアドバイスなどを行うのが税務顧問の役割です。 税理士と顧問契約を結んでいただくことで、普段の会計業務の相談や節税の相談をしていただくだけでなく、突然の税務調査への立ち合いや事業承継のアドバイスも行うことができます。当事務所では、さまざまな相談を承っておりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。
融資相談
会社を起業、経営していく際、必要不可欠なものが経営資金です。資金を集める手段としては、銀行からの融資や、株式会社の場合なら株式を発行して投資を受けるなどの方法があります。
当事務所にご依頼いただいた場合には、日本政策金融公庫の新創業融資や地方自治体の制度融資、金融機関のプロパー融資などさまざまな融資の方法から最適な方法をご提案させていただき、事業計画書の作成や融資相談のサポートを行わせていただきます。
事業計画
事業計画は、銀行で融資相談を行ったり、補助金・助成金の申請を行う際に必要となります。どのようなポイントを押さえ、どのように実現可能な計画にしていくかが重要であり、事業計画を考えるだけでなく、実際にその計画のさまざまなメリットが金融機関・行政機関の担当者に伝わるように作成することが必要となります。
当事務所にご依頼いただいた場合には、豊富な融資相談の経験や補助金申請の経験から、最適な事業計画の作成をお手伝いさせていただきます。
節税対策
事業活動をしていく中で、節税を行うことは非常に重要であるかと思います。節税を行う上で重要なのは、ただ領収書を集めるだけではなく、長期的な観点から考えることであり、手元に残るお金をどのような方法でどれくらいの期間をかけて残すかを考えるのが節税対策の根本ともいえます。
当事務所では、税に関する豊富な知識からさまざまな節税方法をご提案させていただき、税理士だからこそできるタックスサービスをご提供いたします。

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